鹿沼市議会 2022-09-08 令和 4年第3回定例会（第3日 9月 8日）
当然、イノシシには国境がないですから、「私は鹿沼のところのイノシシだ」なんてないですから、日光市は同じ管轄の上都賀振興事務所で管理していると思うのですけれども、栃木市とか、思川沿いに県南の小山市、そういうふうにイノシシも移動していくのについて、その行政、県は県、市は市で、その連絡体制というか、どのようにその連携になっていくのか、ちょっとお伺いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。
当然、イノシシには国境がないですから、「私は鹿沼のところのイノシシだ」なんてないですから、日光市は同じ管轄の上都賀振興事務所で管理していると思うのですけれども、栃木市とか、思川沿いに県南の小山市、そういうふうにイノシシも移動していくのについて、その行政、県は県、市は市で、その連絡体制というか、どのようにその連携になっていくのか、ちょっとお伺いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。
しかしながら、ご意見にもありますとおり、各担当からの通知が不定期的に届くことで回覧回数が増え、行政区長の負担が増加することになりますので、庁内連絡体制を整え、通知の発送日を統一するなど、可能な限りまとめて発送するとともに、ペーパーレス化及び経費節減の観点から、発送文書の精査を行い、芳賀チャンネルなどほかの広報手段が取れないか検証するなど、事務改善を図ってまいります。
◆１４番（佐藤一則議員） 安全対策についてなんですけれども、事故が起きてはならないことなんですけれども、万が一事故があった場合の対処、連絡体制をあらかじめ定めるということなんですが、これはいつ定めて現在どのような事故を想定されるとか、その辺まで進んでいるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 吉野参考人。
その中において、できるだけ生活弱者、情報弱者という部分においては情報を流すようにということでお願いをし、共に足らない部分で新たに個別の中で市ができるようなことがあれば社会福祉協議会と協議しながら新たな施策等々も踏まえた中での密な連絡体制を取るように指導していきたいと考えております。 ○議長（小谷野晴夫君） ほかに質疑ありませんか。 総務部長。
情報発信ができない方には、引き続きこれらの組織の力をお借りするとともに、コロナ禍により訪問の制限されている現状を踏まえまして、ＳＮＳ等による新たな連絡体制の構築などを検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。 ◆11番（竹原亞生君） 答弁では、地域福祉の担い手、いろいろな担い手おられますが、担い手による訪問相談を行っている。
ただ、先ほども答弁させていただきましたが、民生委員さんですとか自治会の役員さん、そういった方と協力しながら、相談支援の充実とか連絡体制の充実、こういったのを図って、少しでも解決に向けて働きかけていきたいと、この姿勢は全然変わらないわけですけれども、その辺が難しいところかなというふうに感じているところでもありますというところです。 ○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
そこで、なんでも相談員がそういう迷ったときには本庁に相談してお答えを差し上げるというふうな形を取っておりますので、やはり、現場にいる人数は少ないかもしれませんけれども、本庁と連絡を密に取り合うことによって、本庁で相談するのと遜色のない対応ができるのかなというふうに思っておりますので、そのなんでも相談員のもちろんスキルとかもございますけれども、より連絡体制を密にすることで、一人二人の相談員が自分の知らない
緊急時支援の概要といたしましては、24時間365日の緊急連絡体制による相談を受け、個別の障がい特性や家庭環境等に配慮した緊急短期入所や、障がい児者の自宅への駆けつけ等の支援を行っているところでございます。令和３年１月末現在、緊急時支援事業登録者は123名であり、令和元年度の相談件数は11件で、うち緊急の短期入所が５名、駆けつけ支援の要請はございませんでした。
加えて、ライフラインの復旧情報等についても、東京電力などと新たな連絡体制を整備いたしましたので、災害時には迅速な情報収集が可能になるものと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 石田健康福祉部長。 （石田 誠健康福祉部長登壇） ◎石田誠健康福祉部長 一般質問、新型コロナウイルス感染症対策事業についてのうち、接種会場についてお答えいたします。
続きまして、総務部の案件といたしまして、各市町の防災等の話が上がっておりましたけれども、連絡体制が密になることはいいことだと思うんですが、昨年度とか台風が来たときに、みるメールでは、例えばダムの放流のメールがうちのほうには来ました。
次に、２点目のコロナ禍における子育て相談の実施状況などと今後の相談体制、３点目の祖父母手帳の交付につきましては、現在、保護者や家庭との連携にＬＩＮＥなどＳＮＳを活用した連絡体制を開始いたしましたことから、様々な手法でご両親や祖父母による子育て環境に寄与していきたいと考えているところでありますが、それら詳細につきましては健康福祉部長からお答えをさせます。
それから、選手の健康、行動管理、検査、感染の疑い等発生した場合の対応、こういうものについても関係機関との連絡体制というものを、やはりマニュアルのほうに盛り込んでいただきたいという、大きなところでの情報が来ておりまして、この後、細かい方針が決まる、今月、12月には決まってくるということで、それを基にマニュアルのほうを作成していきたいと考えているところでございます。
また、本町では介護福祉施設と連絡・連携が取れるよう、各施設とのファクシミリ送信により、緊急時においても各施設と連絡を取っておりますので、今後も各施設との連絡体制を継続して構築してまいりたいと考えております。 また、地蔵橋下流右岸の災害復旧工事についてでございますが、事業主体の県によりますと、被災した北関東自動車道直下の区間で現在、堤防の災害復旧工事を実施しております。
食中毒対策とか保健所の連絡体制もいろいろと大変になると思うんですが、ぜひ検討をお願いしたい。いかがでしょうか。 ○議長（黒川広君） 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（真瀬英樹君） 弁当につきましては、議員のご提案されました手作り食事につきましても、保健所等関係機関と協議して、専門委員会において今後検討してまいりたいと考えております。
その際に、改めまして地元の自治会など関係する方々と連絡体制の強化を図っていかなくてはならないと、そういったことが非常に重要であるということで再認識をさせていただいたところであります。 議員御提案の水門の開閉操作を地域の皆様と一緒に確認するといったことにつきましては、直接皆様からそのような御要望があれば、まずは非常時ではなくて普通のときに現地で確認をさせていただく。
(3)児童虐待に関する情報についての連絡体制についてお伺いいたします。 (4)被害を受ける子供たちには、衣服で隠れている不自然なあざや衣服の汚れ、異常な食欲や口腔の崩壊等、何かしらの虐待のサインが表れています。そこで、市内の保育園、幼稚園、小・中・義務教育学校との連携は、どのように図っているのかお伺いいたします。
昨日の台風10号で避難所開設に当たりました日置市の職員の方は、テレビのニュースで見たんですけれども、避難所と災害本部の情報連絡体制が何よりも大切だと振り返っておられました。九州におきまして８県116市町村で514カ所が受入れ不可になった避難所があったことから、「不足しているのであれば、日頃から不足しているということを公表しておくべき」との専門家の意見もあることから、今後の指標になると考えます。
次に、災害対策本部と消防、警察との連携についてでありますが、市と消防、県土木事務所、警察署で構成される「鹿沼地区災害等初動対応連絡協議会」を定期的に開催をいたしておりまして、相互の連絡体制を確認し、災害時には、道路の通行止めや避難所の開設状況等、リアルタイムで情報を共有いたしております。
さらに、避難者受入れ時の検温や体調確認、要配慮者や体調の悪い方には別スペースを確保するなどの対策を実施するとともに、感染者が発生した場合の連絡体制の構築など、避難所の運営体制や医療、保健、衛生対策について関係部署と協議を行いながら対応してまいります。 本市といたしましても、市民の皆様に御理解、御協力をいただきながら、防災対策、感染症対策を両立するため、可能な限りの対策を講じてまいります。
しかしながら、地域の医師会との連携が不可欠であることから、常に連絡体制を整え、いつでも相談や助言をいただく体制を取っているところでございます。 今般の本市の非常事態宣言におきましても、医師会との連携のもと、市内の感染状況を鑑み、市民への啓発を含め、市として総合的に判断したものであります。